相続のこと
sozoku
あなたが抱える相続のこと、
夫婦で相談にのります。
まずはお気軽にご相談ください。
仲の良い親子であっても「お金の話」はなかなか切り出しにくいもの。
そうしているうちに、相続が始まってしまうこともよくあることです。
相続が始まる前も、始まった後も、まず最初に税理士に声を掛けてください。
お話を聞かせていただくことで、問題点を洗い出すことができます。
相続税ってどのぐらいの金額?
相続税について知りたい
相続税は、死亡した人の財産を相続したときに、財産を取得した人が納める税金です。支払うべき相続税額を事前に知っておくだけで、不安はかなりなくなります。一定金額以下の場合は納める必要はありませんが、相続税はかからないと思っていたら、税務署から「相続についてのお尋ね」が送られてきて、急に不安になる人は多いです。
子供たちに資産を
上手く引き継がせて
あげたい
息子・娘たちは自分たちの給与の中で生活設計を立てています。給与の範囲で住宅ローンを組み教育費の貯金をし、さらに自分たちの老後を考え…ただ、残念ながら、相続が発生したときに支払う相続税を生活設計に組み込んでいる人は少ないようです。
サラリーマンの子供が予定をしていない相続税を支払うことは大変なことです。親が相続税分準備しておくか、子供たちに準備させておくか考えどころです。
遺言や
遺産分割について
知りたい
「うちはみんな仲がいいから大丈夫」「揉めるほどたくさんの財産はないから大丈夫」
そうであればよいのですが…。
実際に相続で揉めても他人様に話すことはありません。
相続税の勉強会で教えていただいた話ですが、相続でもめないようにするためには、多くの揉めた話を聞くことだそうです。
贈与税について知りたい
暦年贈与に加え、住宅資金贈与、教育資金贈与、結婚子育て資金贈与など様々な贈与税免除の政策が敷かれてきましたが、今後変更があると思われます。相続税を少なくするためだけに行われる贈与ではなく、｢贈与する人｣と｢贈与される人｣にとって有意義な贈与であってほしいと思ってます。
そんな相続のお悩みを
私たち夫婦が解決します！
相続には、お客様の相談内容によって、税理士、司法書士、
弁護士、不動産鑑定士、不動産会社など
それぞれのプロフェッショナルの知識が必要になります。
タカギ税理士事務所ではそれぞれのプロと連携し最適な相続へ導きます。
ご相談の流れ
flow
ご相談いただいてから、
実際にサポートさせていただくまでの
簡単な流れのご紹介です。
1まずはお問い合わせ
まずはお気軽にお電話やメールにてお問い合せ下さい。分からないこと、疑問なこと、相談したい！と思ったらいつでもお問合せ下さい。
あなたにとって最善の道筋を一緒に考えます。
2初回ご相談
まずは自宅に伺うか当事務所までお越しいただき、詳しく相談内容をお聞きします。同時にタカギ税理士事務所がどんな税理士事務所なのか、どんな人達なのかを説明し、相談内容に合った手続き、税の仕組み、具体的な金額などのご説明をさせていただきます。
無料ご相談ここまで
3内容の詳しいご相談
手続きの代行、遺産分割協議書の作製など、相続の専門家であるそれぞれのプロがあなたのご相談内容に合わせてサポートいたします。
よくあるご質問
Q&A
相続についてお客様より、よく頂く質問です。
疑問、質問はお気軽にお問い合せ下さい。
-
A.
初回面談の際は、何もご準備いただかなくでも大丈夫です。
用意できるのであれば、なくなられた方の通帳、固定資産税の課税明細書があれば、ありがたいです。
通帳は止まる前に、記帳しておくことをお勧めします。 -
A.
二次相続を検討しましたか?
なくなられたかたの配偶者が資産を多くお持ちの場合、今回の相続での分割により、次回の相続税額が変ってきます。
一次相続、二次相続トータルで考えることをお勧めします。 -
A.
税理士事務所で不動産登記の仕事はできませんが、司法書士さんはご紹介できます。
相続税の申告をする場合は、相続関係一覧図の作製や、遺産分割協議書でもお手伝いしていただいてます。
料金について
price
料金は、ご相談内容が人それぞれ違うように、かかる費用も相談内容によって異なります。
依頼前の目安にして頂ける様、過去のケースとかかった費用を一例として掲載いたします。
※あくまで目安となりますので、あらかじめご了承ください。
タカギ税理士事務所では、ご相談内容をお聞きした後
正式なご依頼前に目安の費用をご提示させていただいています。
初回相談は
全て無料です！
case01 / 相続
相続財産 / 4,800万
(4,800万の内訳：自宅土地建物/上場株式/生命保険/現金・預金）
相続人 / 奥様と子供2人
小規模宅地による評価減・配偶者控除等を適用することで、相続税は発生しませんでした。
法務局で取得する資料は相続人が用意してくださいました。
銀行・市役所で用意する資料は、税理士とともに訪問することで過不足なく、効率よく用意することができました。
小規模宅地による評価減・配偶者控除等を適用することで、相続税は発生しませんでした。法務局で取得する資料は相続人が用意してくださいました。
銀行・市役所で用意する資料は、税理士とともに訪問することで過不足なく、効率よく用意することができました。
このケースのかかった費用
相続税申告業務
400,000円+税
準確定申告
(年金のみ)
年金のみのため0円
法務局・市役所等の実費
奥様が支払っているため0円
合計 400,000円+税
case02 / 相続
相続財産 / 1億2,000万円
(1億2,000万円の内訳：自宅土地建物/その他の土地２ヶ所/上場株式/生命保険/現金/預金)
相続人 / 奥様と子供3人
1億2,000万円は小規模宅地による評価減を適用する前の金額です。
1億2,000万円は小規模宅地による評価減を適用する前の金額です。
このケースのかかった費用
相続税申告業務
700,000円+税
準確定申告
(不動産・年金・給与)
50,000円+税
法務局・市役所等の実費
30,000円＋税
合計 780,000円+税
初回相談はすべて無料です！
